オリンピックの経済波及効果っていったい何なんでしょう

昨年、2020年の東京オリンピック開催が決定し、にわかに盛り上がりを見せていますが、必ずと言っていいほどこういった多きなイベントが開催されると発表されるのが「経済波及効果」です。

東京都はオリンピックによる経済波及効果を3兆円と見積もっていますが、先日、竹中平蔵氏が所長を務める団体が発表した経済波及効果は約20兆円ということでした。

これには先の東京都の試算による3兆円も含まれていて、東京都の試算以外の経済波及効果も加味したものということです。項目にはドリーム効果7兆5千億円とあったりします。

しかし、いつも思うのですがこのイベントに対する経済波及効果というものは基本的にはインフラの構築であったり、新規の建造物にかかる費用であったりと、非常に公共事業的な数字ばかりが並んでいるように思います。

中には海外からの旅行客の受け入れや、それに伴う飲食、宿泊サービスに波及する効果があると思いますが、公共事業的な数字というのは別段オリンピックがなくてもやろうと思えば簡単にできてしまうものです。

そもそも今回の東京オリンピックの開催に関して掲げていたことに、「エコでコンパクト」なオリンピックということがありました。それなのに経済波及効果は主にインフラ整備やスタジアムの建築、ということに関して言えば少し寂しい気がします。

もちろんそういった事業の方が多くの雇用を創出することになるのかもしれません。ただ、それは今までやってきたことと何も変わりません。

むしろインフラ整備や新規の建築などの費用を抑えて、その分の予算をスポーツの振興や再生可能エネルギーの利用などのエコロジカルな活動につなげるような形に持っていけなかったのかなと思います。

そういった新しい分野を開拓することで新規の雇用を生み出すことも可能でしょう。実際に政府としてもオリンピックをやる以上はスポーツの振興に予算はつけるでしょうし、それならばスポーツ振興による経済波及効果ももっともっとあるはずです。それがどのくらいの経済波及効果を及ぼすのかは分かりませんが、せめて経済波及効果の項目としてのっかるくらいにはなってほしいところです。

今年から建設が始まる新国立競技場もそうですが、オリンピックの開催にあたってはかなりの税金が使われます。2020年に向けては様々な経済波及効果が見込めるのかもしれませんが、2020年の東京オリンピックが終わった後にも経済波及効果が継続されていなければなりません。

その継続する経済波及効果はおそらく日本人がもっと「スポーツをする」という習慣を身につかせることだと思います。こらからの日本はますます医療費などの社会保障費が増大していきます。これを少しでも減らしていかなければなりません。そのためにはスポーツをすることを習慣づかせて、多くの人が健康に過ごせるような世の中を作っていくことが重要です。

もちろんスポーツが全てを解決するわけではありませんが、スポーツを多くの人が習慣としてやるようになるということは長い目で見ると一番の経済波及効果があると思います。

ぜひこういった側面からも経済波及効果を計算してみてもらいたいですね。

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