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スポーツ庁が2015年10月にいよいよ設立されますが、一番求めたいのはガバナンスの強化
- 2015/5/14
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スポーツ関係者の間では話題になっているみたいな「スポーツ庁」の設立。いよいよ今年の10月に決まったそうです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国のほうの体制も整ってきたといった感じでしょうか。
2014年には障害者スポーツの管轄が厚生労働省から文部科学省に移管されて地ならしは済んでいたのですが、色々ごたごたがあり当初今年の4月設立が半年延びての決定です。
基本的に新設されるスポーツ庁が何をするのかと言うところは文科省の以下のPDF資料をご覧ください。
それぞれPDFが開くのでご注意を。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/01/14/1354480_05.pdf
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/02/24/1355476_06_2.pdf
ざっくりというと
・学校体育、武道振興
・健康推進
・障害者スポーツ振興
・国際交流
・地域活性化
・オリンピックパラリンピックムーブメント推進(時限)
・ガバナンス強化
などなど
いままでは役割が各省庁に分かれていたのを統合しているような感じです。
目下の目標は2020年の東京オリンピックパラリンピックの成功と、それに向けての選手強化、そして2020年以降のスポーツ振興をどうしていくかと言ったところが大きく扱われていくかと思いますが、私としては一番注力してもらいたいのがガバナンス強化の部分です。
それはなぜかというと、2020年の東京オリンピックパラリンピックに向けて選手強化費が大幅に増える予定となっています。NHKの報道によれば今年度は昨年度よりも25億円多い74億円もの予算が選手強化に充てられるそうです。2020年に向けてこれはより大きくなるだろうとも言われています。
スポーツ庁設置する法律が成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010077841000.html
しかし問題なのはその使われ方です。国からの選手強化の予算がどのように選手にわたるのか、スポーツ庁が設立された後は直接各競技団体に振り向けられるのかもしれませんが、各競技団体がそのお金を適切に選手強化に使わないと税金の無駄遣いになってしまいます。
昨今様々なスポーツ団体で助成金にまつわる不祥事が報道されています。こういった部分が是正されない限り、せっかくの国からの助成なども無駄になりかねません。いきなり予算をつけるのではなくスポーツ庁設立から1年くらいはじっくりとスポーツ団体のガバナンス強化に取り組んでから適切に予算を配分してもいいのかもしれません。
予算が増えた後で助成金の不適切な使われ方が発覚したら、それこそ東京オリンピックパラリンピックの盛り上がりに水を差しかねませんので。
ちなみにあずさ監査法人ではスポーツアドバイザリー室と言う部署を今年の4月に設立しています。こういったサービスとも連携しながらガバナンスの強化を図ってもらいたいです。
それとオリンピック競技以外のスポーツにも様々な支援をし、スポーツの選択肢を広げるような政策も期待しています。