東京オリンピックパラリンピックに向けて行政の方も様々な動きが出てきていますね。なかでもスポーツ庁の設立と言うのは大きなトピックではないでしょうか。そのスポーツ庁にちょっと絡んだことなのですが、スポーツ団体への強化費をどこから出すのかを議論しているのだそうです。

国主導強化、鮮明に＝スポーツ庁骨子案

スポーツ庁の在り方を議論する超党派スポーツ議員連盟のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、東京都内で会合を開き、２０２０年東京五輪に向けたトップ選手の強化について、スポーツ庁の傘下に置く独立行政法人から各競技団体に公的資金を直接配分するとした骨子案が報告された。
ＰＴの遠藤利明座長は「各党で来週後半まで議論し、最終的にＰＴとしての案を出す」と語った。
ＰＴの有識者会議がまとめた報告書では、各競技団体への強化費は独法の直接配分と、独法が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）を通じて渡す方法が併記されたが、骨子案では国主導が鮮明になった。
ＪＯＣの松丸喜一郎理事は「競技団体の意見を聞いて、（ＪＯＣによる）強化の継続を求めたい」と話した。　（2014/05/28-21:00）

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2014052800918

現在は国（文部科学省）とtoto（日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ））からJOC（日本オリンピック委員会）は強化費を受け取り、それを各競技団体へ分配しているみたいです。それを日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）を組織替えして、JOCを通さず直接JSCが各競技団体へ強化費を分配しようという感じみたいですね。

まあ、国から選手に強化費が渡るまでの間に色々な団体が挟まってくるとそこで中抜きが発生するのは世の常。中抜きと言う言葉は悪いですが、間に団体が入るとどうしてもその団体の維持費が必要になりますから。

できれば選手個人に直接強化費が渡れば良いのかもしれませんが、競技団体でないとどの選手が強化すべき選手なのかは分かりにくいので、国→競技団体→選手といった形が一番シンプルなのかもしれません。

しかし、この強化費が2020年の東京オリンピックパラリンピックに向けて次第に大きくなってきているみたいで、それが利権と化しているような記事もあったりします。

ＪＯＣｖｓ議連 五輪強化費１０００億円めぐりバトル勃発

しかし、気になるのがその１週間前の８日、ＪＯＣの選手強化本部会が、２０年東京五輪までの６年間の選手強化費が８００億から１０００億円という試算をはじき出していたことだ。橋本聖子強化本部長は「審判員などの人材育成費を含めると、さらに増える可能性がある」と説明。当初、「東京五輪ではメダル数世界３位を目指す」と豪語する橋本本部長は、そのために年間１００億円ほどの強化費が必要だと話していた。６年間で６００億円のはずが、いきなり１０００億円にまで膨れ上がったのだ。

日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000007-nkgendai-spo

まあ、１０００億円となるとかなりの額になりますからね。色々と利権として残しておきたくなるのかもしれません。最近は競技団体の不正発覚も多く、実際に強化費を分配してもそれが選手のためにちゃんと使われているのかどうかが非常に疑問です。

あまり第三者機関とかは好きではないのですが、こう言ったスポーツに関する税金の使われ方もしっかりとチェックをする必要があると思います。

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