2020年東京オリンピックと2019年ラグビーワールドカップを経済界に向け募金

オリンピックの開催には多額の費用がかかります。それは会場作りなどのインフラ整備もそうですが、先週の強化育成や、大会運営にかかる人件費、さらには広報予算などなど。もちろん開催地である東京都や日本政府が予算を組んで対応することになるとは思いますが、経済界も2020年の東京オリンピック、そして前年に行われるラグビーワールドカップの支援をするそうです。

経済界、五輪に資金協力!ラグビーW杯とセットも

五輪組織委は大会全体の収支見通しを精査する中で、資金が足りない場合、経団連会長がトップを務めるのが慣例になっている「スポーツ振興資金財団」に協力を要請する。財団は自動車や電機、銀行、証券などの業界ごとに募金を割り当てる「奉加帳方式」で、資金を集めるとみられる。

20年東京五輪の招致活動では75億円の費用のうち、15億円を経済界で負担した。ただ、実際の大会運営の支援では「もっと巨額になるのは確実」(経団連幹部)だ。経団連は6月に会長が米倉弘昌氏から東レの榊原定征会長に交代する。資金集めで本格的に陣頭指揮を執るのは榊原氏になる。

また、東京五輪前年の19年にはラグビーW杯も控えているが、入場者数の苦戦も予想されている。そのため、「ラグビーW杯だけで経済界に支援を求めても資金が集まらない。東京五輪とセットにして集めるべきだ」(経団連首脳)とする声もあり、検討課題となりそうだ。

SANSPO.COM
http://www.sanspo.com/geino/news/20140124/sot14012418500004-n1.html

2020年のオリンピック招致の際にも経済界は負担をしていたのですね。しかも15億円というかなりまとまった金額みたいです。東京オリンピックを開催するに当たり、最終的にどれくらいの予算が必要になるのかはまだ分かりませんが、新国立競技場の予算を見てみても1300億円と言われています。

オリンピック全体でみたらいったいいくらかかってしまうのか。それでも経済界としてみたら、オリンピックによって様々な恩恵を得ることができるのでしょう。インフラ整備などで建設業界が恩恵を受けるのはわかりますが、海外から多くの選手やお客さんが来るので宿泊関係や飲食、航空業界、都内の移動にはタクシー業界や、オリンピックを新しいテレビでということでテレビメーカー、オリンピック中継でTV業界も恩恵を受けるでしょう。

その恩恵を最大にするためにはオリンピックをもっともっと盛り上げなければなりません。そういった意味で経済界が支援するというのもうなづけますね。でもできればマイナースポーツにも支援をしていただきたいなーと思ったり。

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